由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日－02号
取組としては、へき地医療拠点病院による巡回診療、へき地診療による医療提供等保健サービスの推進、ナラティブ・ブックを活用し、医療・介護に携わる多職種が有する情報の一元化と情報共有による作業の効率化等を通じて、在宅医療、介護サービスの質の向上が図られるというように言われています。無医地区でのへき地医療に対する現状と今後の見通しについて伺うものであります。
取組としては、へき地医療拠点病院による巡回診療、へき地診療による医療提供等保健サービスの推進、ナラティブ・ブックを活用し、医療・介護に携わる多職種が有する情報の一元化と情報共有による作業の効率化等を通じて、在宅医療、介護サービスの質の向上が図られるというように言われています。無医地区でのへき地医療に対する現状と今後の見通しについて伺うものであります。
各診療所については、地域住民の医療と健康を守る身近な医療施設としての役割を果たすため、医師を確保するとともに、病診連携を図り、在宅医療を含めた医療サービスの充実に努めてまいります。 産業部、農林課。 農業振興については、米価の維持や農業所得の向上を図るため、生産調整の実効性の確保に努めるとともに、高品質米や地域の特色ある米づくりを支援し、需要に基づいた米の生産を推進してまいります。
３目包括的任意事業費には、地域包括支援センター運営事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業等の予算を計上してございます。 189ページの12節委託料の一番下になります。今年度からの事業となりますが、家族介護支援事業ということで、認知症の方の徘徊等によりまして、行方不明となった場合の保護情報共有サービスで、どこシル伝言板事業というものを実施いたします。
◎健康福祉部長（石崎賢一） 在宅と医療を結ぶ遠隔診療におきましては、訪問看護事業や訪問介護事業、またはそういった在宅医療をより一層充実させるものだと思ってございます。医療分野においてもＩＣＴ化が急激に加速しておりますので、今後導入について、在宅を担うお医者さんとか訪問看護、そういった施設の方々と協議しながら、前向きに検討したいと思っております。 ○議長（黒澤芳彦） 10番 佐藤 文信議員。
地域包括ケアシステムの構築や進展には、適切な医療・看護及び介護サービスなどを切れ目なく提供するため、在宅医療、訪問看護の充実は必要不可欠であります。
つまりは、在宅医療は現在、当市においてどのような方が利用されて、どのような医療機関が対応しているかをお伺いいたします。 医療に関しましての特集報道番組などを見ていますと、現在では、遠隔地においても患者の状況を細かく把握できたり、テレビ電話等の環境を使いまして、コミュニケーションが取れたりと、非常に優れたテクノロジーがあるようでございます。
訪問看護体制強化事業については、在宅医療の要となる訪問看護サービスの提供を確保するため、訪問看護事業所への体制強化に向けた支援を継続実施してまいります。 地域医療確保促進事業については、市内診療所の医師の高齢化が進む中、一次医療体制の確保と在宅医療診療体制を強化するため、引き続き新規開業や後継者育成等への支援を行ってまいります。
地域医療体制の中での診療所の役割というのは、在宅医療のかなめとして、より身近なところで住民に寄り添って、気軽に安心して利用できる医療機関ということで、また、民間の医師や専門性の高い医療機関との連携、また、二次医療圏につなぐ医療機関として大変重要であります。この後も診療所の縮小や閉鎖等について、苦渋の決断をしなければいけない場面もあろうかと思います。
ＪＣＨＯ秋田病院は、予防から治療、ケア、在宅医療などのほか、職員のスキルアップにも努め、地域の皆さんからは信頼の高い病院です。救急患者の受け入れも多く、地域になくてはならない病院です。 先月、国に、共産党の議員団で、再編・統合病院名公表を撤回し、地域医療充実を求める申し入れをしてきました。
次に、在宅医療と介護の連携を通じ高齢者が住みなれた土地で暮らせる在宅ケア対策をどのように取り組むのかをお伺いいたします。 次に、地域包括ケアシステムの一環として、気軽に相談できるかかりつけ医と高度医療機関連携による健康の維持、安心できる医療体制の構築を具体的にどのように図るのかをお伺いいたします。
訪問看護体制強化事業については、在宅医療のかなめとなる訪問看護サービスの提供を確保するため、訪問看護事業所への体制強化に向けた支援を行ってまいります。 地域医療確保促進事業については、市内診療所の医師の高齢化が進む中、一次医療体制の確保と在宅医療診療体制を強化するため、引き続き新規開業や後継者育成等の支援を行ってまいります。
さらには、開業を希望する医師に対し、開業資金の支援も想定されており、今後、在宅医療や緩和ケアといったニーズの高まりも予想されますので、地域医療の課題解決に理解のある医師や「かづの多職種連携を進める会」とも連携しながら、必要な環境整備を検討するとともに、分娩機能再開に向けた産婦人科医等の確保については、市民と連携しながら継続した活動を続けてまいります。
10月末には、県東京事務所の医師確保対策専門員の紹介を受け、県内で在宅医療を希望する30代の医師を紹介いただき、医師会会長やかづの厚生病院院長と面会をしていただいております。 また、仙台市内で勤務しております本市出身の30代の産婦人科医と面談し、将来の展望等を伺っておりますが、専門医の資格や学位を取得した上で、もう数年は産婦人科医としての技量を磨く時間が欲しいとのことでありました。
病床の機能分化や連携、在宅医療・訪問看護や訪問介護の推進、医療従事者の確保や勤務環境の改善等、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であります。 こうした中、平成３０年４月の同法改正によって、医療・看護・介護等の連携を推進するため、慢性期の複合的なニーズに対応することを目的とした介護医療院の創設が示されました。
地域医療構想等によってもいろいろこの後この地域の病床数の削減なり、医療が病院から在宅医療へという方向がはっきり出されています。時間がまだ日程的なものは明示されていませんが、非常に大きな流れが今医療費の削減という根幹の中で出てきているんだと思っています。
次に、平成30年度からの介護保険制度の概要、保険料の推移、報酬改定による処遇改善等についてでありますが、本市の第7期計画においては、介護需要が増大する2025年を見据え、健康づくりや介護予防、在宅医療と介護連携、認知症対策、地域で支え合う仕組みづくり、介護人材の確保などを総合的に推進していくことを基本目標としております。
これらの調査結果から、地域での支え合いや見守り等の必要性、軽度の段階での適切なサービス利用のための相談体制づくりなどが、今後市が取り組むべき課題ととらえ、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みとして「介護予防の充実」を図るとともに、「地域住民への普及啓発」、「総合相談支援」、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」などを計画に反映したものであります。
このことから、第７期計画では、団塊の世代が７５歳以上の高齢者となる２０２５年問題を見据えた中長期的な視点に立ち、地域包括ケアシステムを深化・推進していくため、高齢者の健康寿命の延伸を目指した健康づくりを推進し「介護予防の充実」を図るとともに、「地域住民への普及啓発」、「総合相談支援」、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」など、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みを推進してまいります
第７期計画期間では、「在宅医療・介護連携推進事業」及び「認知症施策推進事業」で、本市の在宅医療と介護、認知症施策のあるべき姿を確認し、医療と保健、介護、福祉等の関係者について、「顔の見える関係」から「心の通う関係」まで引き上げ、チームワークの充実強化を図ります。
訪問看護体制強化事業については、在宅医療のかなめとなる訪問看護サービスを継続し、市内のどこにいてもサービスが受けられるよう、訪問看護ステーションの体制強化に向け支援してまいります。 地域医療確保促進事業については、市内診療所の医師の高齢化及び後継者対策のため新規開業支援、後継者育成支援を行い、一次医療の診療体制の確保、在宅診療体制の強化を引き続き行ってまいります。